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■さて、本日も都内で仕事。


そちらのお仕事に集中するため、

昨日、今日と予約配信にてメルマガをお届けしています。


2日間、メルマガを書かないので、

気分的にもリフレッシュできそうです。

(ちなみに、この記事は1日で3日分書いたので、結構大変でした)



■さて、今日は中国不動産のお話。


実は、私、ワービジネスサテライトを撮りだめしているのですが、

今、見ているのが8月の後半分だったりします。 汗


それで、今さっき見たワールドビジネスサテライト内で、

中国不動産の下落の話題が上がっていました。


つまり、中国の不動産価格が頭打ちという事なのです。


不動産という物は、価格に必ず「波」があります。


キャピタルゲイン(値上がり益)を狙うなら、

底で買って、上がったら売り抜けるしかありません。


なぜなら、必ず上がった価格は下がるからです。


これはもう、アダムスミスの「神の見えざる手」が証明しています。


かなり昔の人でも、これは理解している事実なのです。



■日本では、バブルが崩壊したのが、

政府の総量規制という政策からスタートしています。


総量規制

⇒ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E9%87%8F%E8%A6%8F%E5%88%B6


以下、ウィキペディアの総量規制の内容を引用します。


― 総量規制 ―

総量規制(そうりょうきせい)は、1990年3月に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。

大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることをいう。

行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であったが、

想定以上の急激な景気後退(いわゆるバブル崩壊)をもたらす要因の一つとなった

(なお、バブル崩壊の兆し自体は、総量規制の通達以前に生じていた)。

この時の大蔵省銀行局長は土田正顕。

土田自身は総量規制に反対していたともいわれているが、当時の大蔵大臣だった橋本龍太郎、

さらに、後の総理大臣の宮沢喜一に強く実施を迫られて打ち出された政策だったという。

― ここまで ―


という訳で、この政策が元で日本の膨らみ過ぎたバブル経済は、

衰退していきます。


では、今回の中国不動産の下落は何が要因なのか?という事。


実は、ワールドビジネスサテライト内の内容では、

この下落は、国の政策によるものだとか…


つまり、この政策次第では、

中国の不動産価格は大きく下ぶれる可能性もある訳です。


さらにワールドビジネスサテライトでは、

中国の不動産の専門家が出てきて、このように解説してます。


「中国の不動産は二極化するだろう。

 とくに分譲マンションは投げ売りになる可能性もある。

 ただし、投資用物件は値上がりする物も出てくる。」


との事。


また、中国人投資家も同番組に出てきて、


「日本の不動産が欲しい。

 外国人に部屋を貸している日本の賃貸物件は少ないので、

 中国人に積極的に日本の物件を貸せばすぐに埋まるはず…」


と言ってました。



■専門家の意見や、投資家の意見は、

番組の都合に合わせて編集できますし、

事実ではないので、話半分に聞いた方がいいですが、

中国の分譲マンションの価格が下がっているという事は事実なので、

この辺を考えると、色々な事が考えられるかと思います。


まずは、日本人であれば、チャイナマネーの投資先の動向。


この辺を抑えたビジネスが出来ると、

数億稼ぐ事なんて、実は簡単なのかもしれません。


今日は、ニュースから見た中国の異変でした。

(でも、この国は勢いがあるので、盛り返すかもしれないのですよね。

 最新事情は孔明さんの掲示板を見た方が良いと思います。

 ⇒ http://mitoooya.jp/5oku.html )




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